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トップページ>取扱業務内容>●マンションの管理の全般的な運営の見直し●管理規約・使用細則の設定・変更業務●管理費の節減・見直し業務等●長期修繕計画(修繕積立金)の策定・見直し業務●長期修繕計画(修繕積立金)の策定・見直し業務●マンション建替え事業のトータルサポート業務

取扱業務内容

マンションの管理業務は多岐にわたります。下記記載の業務は管理会社ではなく、管理組合自身が主体となり、計画を立て、主導権を持って行う必要のある業務内容の一部です。 当事務所は、これらの業務において、管理組合の全面的なバックアップ、支援をいたします。依頼業務内容については顧問依頼業務と個別依頼業務がございます。 管理組合全般の見直し、改善を継続的に行うのでしたら当事務所との顧問依頼業務契約をお薦めします。下記以外の業務についても何なりとご相談ください。

管理組合運営の全般的な見直し、改善業務 (当事務所との顧問依頼業務契約となります)

マンションの管理の全般的な運営の見直し、改善を当事務所のマンション管理士がトータルサポートいたします。当事務所との顧問依頼業務契約が必要となります。 個別依頼業務契約のすべてを含みますので、長期的・継続的に管理運営を見直し向上させていくことができます。業務内容は以下の通りです。
@管理組合の要請に基づき、定期的に行われる理事会に出席し、管理組合運営に対する助言をおこなうこと。
A管理組合の要請に基づき、管理組合総会に出席し、管理組合運営に対する助言をおこなうこと。
B管理組合の要請に基づき、理事及び監理組合員に対する勉強会を開催し、理事等の管理運営の適正化に関する知識向上を図ること。
Cその他、管理組合運営全般に関する相談等に応じ、マンション管理の適正化に向けた助言、指導、援助等を行うこと。
Dマンション管理適正化法等各種法令に基づき、マンション管理組合から委託を受けたマンション管理業務に携わる管理業者等に対し、適正な管理が行われるよう指導、助言等を行うこと。
E居住者からの電話等による無料相談対応を行う。

顧問契約料(月額): 30,000円〜(消費税別)

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管理規約・使用細則の設定・変更業務 (当事務所との個別依頼業務契約となります)

管理規約は、マンション生活の基本となる重要なルールです。しかし、規約の内容が現状の生活の変化に合わなくなったり、将来予想される建替えや大規模修繕等に対応できていなければ、規約を見直す必要があります。 又、規約を設定、変更また廃止することで、組合員のだれかの権利に特別の影響がある場合は、その組合員の承諾を得なければなりません(当該組合員は正当な理由がなければ拒否できません)。 等など、その他、区分所有法に則った細々な手続きを必要とします。当事務所はこれらの必要な手続きをトータルサポートいたします。
(主な管理規約変更の業務内容の流れ)
@ 理事会による発案(変更規約の効力発生日、効力発生日から逆算して、改正・変更までのスケジュールを立てる)
A 管理組合の広報誌などで広報活動を始める。住民への変更の必要性など十分な理解を得られるよう周知させる。
B 必要に応じて特別委員会(専門委員会や部会)を立ち上げ、徹底的に検討する。(細則の条項が規約と矛盾していたら、細則の見直しも併せて行う)
C 理事会にて改正案がまとまったら、住民に対して理解と承諾を求める(必要がある場合は説明会等の実施)
D 総会開催(改正案を提案し、改正するか否かの決を採る。(「特別決議」として区分所有者総数の4分の3以上と議決権の4分の3以上の賛成が必要)
E 規約が改正されたら、新しい管理規約を住民全員に配布する。

業務委託料金: 30,000円〜(消費税別)。
       

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管理費の節減・見直し業務等  (当事務所との個別依頼業務契約となります)

管理委託契約の見直し、 管理会社の変更により、管理費・管理委託費は下げても、管理の質、内容が低下しては意味がありません。管理費を節減し、更には管理の質、内容を現状維持、管理状況によっては向上させる必要があります。そのために下記の業務が必要となります。 当事務所はこれら必要な手続きをトータルサポートいたします。
(主な管理費節減の業務内容の流れ)
● 現在利用している管理会社との管理委託契約の見直し、管理費節減交渉。併せて、他管理会社への見積り(相見積り)を依頼し、現在の管理会社との比較検討を行います。

@ 理事会による発案(管理費節減や、管理会社の変更を、理事会の議案として提出。十分な話し合いを持つ)
A 管理の現状を確認(交渉の前提として、管理会社との管理委託契約内容、管理委託仕様書の見直し。アンケートで、住民の意見も集める)
B 管理委託仕様書案の作成(現状の管理業務内容をたたき台として、仕様書案の見直し、作成。これを元に他の管理会社への見積りを依頼します)
C 他の管理会社等への見積り依頼(一部委託方式の場合は各専門業者への見積りを含む)
D 現在の管理会社への管理費の交渉(他社からの見積りを参考にして、管理組合側の希望金額を提示)
E 方針決定(理事会にて交渉結果をもとに、現在の管理会社との契約を継続するか、他の管理会社へ移行するか等の決定)
F 総会資料の準備、作成(管理費節減の目的,交渉の経緯・結果、新たな管理体制の説明、管理費節減後の予算案の提示。 管理会社変更をする場合はあらかじめ総会にて同意を得ておく必要があります。)、
G 総会開催(組合員への説明と話し合いを行う。管理会社変更の場合は「普通決議」として区分所有者総数と議決権の過半数の賛成が必要)
H 住民参加を呼びかけ、管理会社による重要事項説明会(プレゼンテーション)の実施。
I 説明会終了後,総会を開き委託する管理会社又は、現在の管理会社を継続使用するかの決を採る。
J アフターケア(管理会社の引継・調整・支持等)

業務委託料金: 料金についてはご相談ください。

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長期修繕計画(修繕積立金)の策定・見直し業務 (当事務所との個別依頼業務契約となります)


(主な長期修繕計画の策定・見直し業務内容の流れ)


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大規模修繕工事のトータルサポート業務 (当事務所との個別依頼業務契約となります)


(主な大規模修繕工事の業務内容の流れ)



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マンション建替え事業のトータルサポート業務 (当事務所との個別依頼業務契約となります)





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業務内容

●マンションの管理の全般的な運営の見直し
●管理規約・使用細則の設定・変更業務
●管理費の節減・見直し業務等

●管理費の節減・見直し業務等


●長期修繕計画(修繕積立金)の策定・見直し業務

●マンション建替え事業のトータルサポート業務

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